筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
420: ◯総務財政部長（船越康二） 定年延長の実施により職員の定年が段階的に延長されていく過程では、退職する職員数は減少していきます。そのような中でも、職員の年齢構成に偏りのない適正な組織を維持していくためには、職員の新規採用を継続して行っていく必要があります。
こちら、632万9,000円の増となっており、主な理由といたしましては職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員のおのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるもの、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額の改定による共済費の増減によるもの等となっております。 ２番目が時間外勤務の増によるものでございます。
定年延長を希望せずに、60歳以降に退職した職員を、本人の希望により短時間勤務の職に採用、任期は定年退職の日までとなりますが、することができる定年前再任用短時間勤務が導入されます。 以下については記載のとおりでございます。 最後に、資料右下３番目に、段階的引上げ期間中の定年の年度と対象職員について記載をしております。令和５年度に、定年年齢が現在の60歳から61歳となります。
第65号議案ですけれども、退職の延長、ようやく公務員もこういうふうになってますけれども、これは条例が出ていますので、これを読めば大体分かるんでしょうけれども、27ページありますから、なかなか読み解くのが難しゅうございますので、２、３点質問をさせていただきます。
現在、全国的な課題となっております教師不足につきましては、1970年代前半の児童生徒数増加に合わせて大量採用された教師の定年退職による波、採用試験の時期が民間企業の採用活動より遅いことにより人材流出、教師の過重労働というイメージなど、複数の要因があると思われます。
一番下の表、１款１項１目原水及び浄水費と、次の142ページ、３目給水費、４目業務費ではそれぞれで職員の人件費を、５目総係費では職員の人件費と退職手当組合負担金を支出しております。 戻りまして、４目業務費の一番下に記載の一般会計負担金は736万4,000円で、業務に使用します電算機の使用料として一般会計へ支出したものです。
すいません、私が心配しているのは、どちらかというと職員さん向けのそういうふうな資料をつくったほうがいいんじゃないかということで、先ほどのコールセンターについても、当時は、電話が殺到して困った、じゃあ、コールセンターをつくろうという、制度はつくったものの運用ができていなかった、じゃあ、体制をこうしようというふうにフェーズが変わってきていると思うので、そういった意味でも、当時担当した職員さんが異動したとか、退職
主な要因は、令和２年度末に正規職員２名が定年退職し、令和３年度からは再任用職員となったため、人件費が減少したことによるものです。 次に、基金積立金は、地域福祉基金と平野福祉基金の利息の積立金となっております。前年度よりも56万7,000円の減です。利息の減少によるものです。 続きまして、生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や家計相談支援事業の委託料、住居確保給付金などとなっております。
消防団費の主な事業は、消防団員の報酬、費用弁償、退職金など、消防団を運営するための事業でございます。令和３年度も令和２年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、消防操法大会が中止となるなど、消防団の行事や訓練の回数が大幅に減少したことから、コロナ禍の前と比較して決算額が減少しております。 続きまして、62ページをお願いいたします。 ９款１項３目消防施設費でございます。
これは消防団員の退職報償金で、当初見込みよりも勤続年数の長い団員の退職が多く発生をし、中途退団者１名分の退職報償金が不足するため、その額を追加するものでございます。 次に、９款１項３目消防施設費において、10節需用費に13万4,000円を増額しております。これは消防車両等の燃料費で、燃料費単価の高騰や操法訓練の会場が遠方となったことにより、燃料費が不足するため増額をするものでございます。
このほか人件費につきましては、退職者や職員数の減少により約６億300万円の減となっております。 次に、扶助費につきましては、子育て世帯等臨時特別給付金や非課税世帯等特別給付金の皆増等により、約28億8,900万円の増となっております。 次に、普通建設事業につきましては、産業団地開発推進費や防災行政無線整備費等により約15億9,400万円の増となっております。
９款消防費は、１項２目非常備消防費におきまして、消防団員の退職に伴う退職報償金が当初の見込みを上回ることから、報償費を追加するものです。 ３目消防施設費におきまして、訓練場所の変更及び燃料単価の高騰等により消防車等の燃料費が当初の見込みを上回ることから、需用費を追加するものです。
想定されますのは、部活動の指導された退職された先生であるとか、社会スポーツの指導者、こういったかたがたが想定されるのかなというふうに思っておりますが、こういったかたがたに協力、それから説明等をしながら、来ていただくような働きかけが必要になってくるのかなというふうに考えております。
このため、本市では、退職校長会と連携した各学校での体験談を伝える活動や、戦争体験者の話をまとめた図書の活用など、次代を担う子供たちへの取組を行っております。 また、継続して実施しております平和事業の中で、核兵器廃絶平和都市宣言に込められた平和の思いや、原爆、核兵器の恐ろしさを伝えてきております。
各学校におきましては、退職校長会などと連携し、体験談や平和に関する本の読み聞かせなどの学習を行っております。小学校の修学旅行では長崎を訪れ、語り部の方から戦争体験談を聞いたり、長崎原爆資料館で様々な資料を見学したりして平和に関する学習を深めております。 また、昨今のウクライナ情勢を鑑み、集会等で平和の尊さについて学習をしている学校もございます。
教育委員会としましては、引き続き退職者や大学等への求人依頼を実施するとともに、教職員定数の充実についても、あらゆる機会に、国、県に強く要望してまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 古庄議員。 ◆１番（古庄和秀） 厳しい状況ですが、市長部局ともぜひ連携されて、さらなる充実を要望します。 小さな４、人権的視点に立ち、足の症状に合った靴型装具の必要性。
職員の定年が段階的に延長されていく過程では、退職する職員数は減少してまいります。そのような中でも職員の年齢構成を偏りなく適切に維持していくためには、職員の新規採用を継続して行っていく必要がございます。このため、定年延長の実施に合わせて本市の定数管理の在り方について検討をし、職員定数の適正化を図ることとしております。以上です。 285: ◯議長（山上高昭） 関井議員。
昨年度まで業務内容に精通した職員が対応しておりましたけれども、その職員が３月末をもって退職したために、今までどおりの対応が困難と判断し、今年度から農林業振興課内に事務局を置いて対応しております。
続きまして２点目、４ページから６ページの条例第36条の２、36条の３に関する公的年金等受給者の配偶者等に退職所得がある場合、扶養親族等申告書に当該配偶者等の氏名を記載する規定の整備でございます。